世界で急速に広がる「カーボンニュー...
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世界で急速に広がる「カーボンニュートラル」、ファーウェイ・アリババなど中国テック大手も参入急ぐ
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は2015年12月12日、第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）に参加した195カ国の合意により採択され、翌16年4月22日に米ニューヨークの国際連合本部で開かれた署名式で175カ国が署名し、同年11月4日に発効した。
パリ協定は、温暖化ガス排出量の削減で気候変動に対応しながら持続可能な成長を目指す国際的枠組みとして、強いメッセージを発信している。現在は多くの国が国別貢献目標（NDC）を更新し、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）が世界的なトレンドとなっている。
中国政府は2020年9月、30年に二酸化炭素（CO2）排出をピークアウトさせ、60年にカーボンニュートラルを実現する「ダブルカーボン目標」を発表した。21年はカーボンニュートラルが政府活動報告に正式に盛り込まれるなど、中国のカーボンニュートラル元年となった。
政府が打ち出した目標は、間違いなく経済社会システムに大きな変革を引き起こし、産業の発展を温暖化ガス排出量削減の方向に切り替えていく。カーボンニュートラル政策に対応するテクノロジー企業の取り組みも進んでいる。
テクノロジー企業の取り組み
情報通信技術（ICT）産業のCO2排出量は現在、世界全体の2.3％に過ぎないが、ICTはカーボンニュートラルを実現するための有効な手段の一つともなっている。
政府系シンクタンクの中国信息通信研究院は「デジタルカーボンニュートラル白書」を発表し、その中でICT産業はCO2排出量削減への取り組みを段階的に強化していると指摘した。その上で、デジタル技術による排出量削減には大きな可能性があり、デジタル化は中国がカーボンニュートラルを実現するための重要なプロセスだとの見方を示した。
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