アマゾンと楽天で“大きな価格差”があ...
01
09
アマゾンと楽天で“大きな価格差”があるワケ 歩む道はもはや別々 ｜ビジネス+IT
ITと経営の融合でビジネスの課題を解決する
ビジネス＋ITとは？
ログイン
メルマガ登録
事業拡大
寄り付きの日経平均は反落スタート、米株下落を嫌気 ハイテク株が弱い
2022/03/24
緩和継続、多くの委員が対外説明の重要性指摘＝日銀1月議事要旨
2022/03/24
米国株式市場＝1％超安、対ロ追加制裁にらみ原油価格上昇
2022/03/24
営業戦略
さらば！「うざい」モバイル広告、事例でわかる消費者に“刺さる”タイミングとは
2022/03/10
東京電力が挑んだ「顧客体験向上」、“倍の効率”で満足度130％増を実現した方法とは
2022/03/09
『セールス・イズ』著者が語る、成果に直結する「営業DX」の進め方
2022/03/04
コスト削減
このままでは危険な「SAP 2027年問題」、移行期間とコストを“半減”させる方法とは？
スペシャル
2022/03/16
どうしても残る紙の書類、テレワークの足かせに……一気に電子化する方法はあるか？
2022/03/16
悩み付きまとう「タクシーの領収書」問題、関係者全員の煩わしさを解消する方法
2022/02/09
組織改革
「法改正は急務」伝説の弁護士2人に聞く、「同性婚」議論進まぬ日本はどう見えるのか
2022/03/23
アクトグループが約20の口座情報を一元管理し、業務時間を「1/3」に短縮した方法
2022/03/18
業務改善プロが語るDX阻む「企業風土」、考えなしのツール導入は悪習慣を生むだけ？
2022/03/18
生産・製造
沈みゆく「紙媒体」、残り続ける「非効率」…今こそ必要な“出版DX”の進め方
スペシャル
2022/03/23
ウォルマート・ZARA・ユニクロは何が凄い？ 小売業の「物流」が超重要と言えるワケ
2022/02/21
なぜダイキン工業は世界トップシェアになれたのか？ インバータエアコン開発の裏側
2022/02/15
危機管理
原油「1バレル＝100ドル越え」が続くと日本はどれだけヤバいのか
2022/03/18
サイバー攻撃の変遷、あの頃どう対策してた？「WinMX時代の情報漏えい」「WannaCry」
2022/03/17
ロシア制裁手段「SWIFT排除」の影響力とは？ なぜ金融の「核兵器」と呼ばれるのか
2022/03/09
コンプライアンス
専門家に聞く「サステナブル商品」ヒットの理由、背後にある消費者マインドの変化とは
2021/12/24
ロレアルが推進する「本気のSDGs」、すでにほぼ全設備でカーボンニュートラル達成
2021/09/28
アップルの「児童ポルノ検出技術」計画が延期、なぜ全米から批判されたのか
2021/09/07
省エネ・環境対応
ロシア産原油禁輸に踏み切った米国の勝算は？ シェール採掘もすぐにはできない事情
2022/03/11
【独占掲載】110社へのサステナビリティ調査で見えた3つのポイント
2022/01/27
味の素も取り組む、人・環境・利益のトリプルボトムラインとパーパス経営の関係
2021/11/19
業種・規模別
ロシアが支援？ ウクライナ襲ったマルウェア「HermeticWiper」の脅威
2022/03/24
「第5次産業革命」をわかりやすく解説、ドイツ・米国・中国・日本の最新動向とは
2022/03/24
【19のグラフ】自動車幹部1000名調査に見るEVシフトや自動運転、日本の課題とは？
2022/03/22
IT戦略
オードリー・タン氏も語る、デジタルによる「限界費用ゼロ」の超重要性
2022/03/23
オードリー・タン氏が日本人のために「デジタルとITはまったく別物」と語る理由
2022/03/09
なぜ「医療デジタル化」が遅れるのか？ 1万2000人調査が示す日本の課題と解決策とは
2022/03/07
基幹系
担当者の半数以上がストレス、データ分析“前”の業務はどうすれば効率化できる？
スペシャル
2022/03/09
2年の猶予が設けられた「改正電子帳簿保存法」に、なぜ“今すぐ対応”すべきなのか
2022/02/08
「現場も喜ぶデータ連携」のコツは？ プログラミングなしで“自動化”を推進する方法
2022/01/24
情報系
花王「データ活用戦略」の秘密、“単なる分析”を超えて顧客理解を深めるOMO基盤
スペシャル
2022/03/23
時間を「30分の1」に、パーソルテンプスタッフの問い合わせ業務が“劇的改善”した理由
2022/03/22
Twitterのつぶやきなど、顧客の「定性データ」からどうやって“気付き”を得るか？
2022/03/18
運用管理
Windows 11にアップグレードする前に備えるべき、たった1つのこと
2022/03/17
ランサムウェアが依然1位、サプライチェーン攻撃の増加、サイバー脅威の最新動向
2022/03/11
「サーバの消費電力」がAI・機械学習の足を引っ張る？ 高性能ならではの苦しみとは
2022/03/08
セキュリティ
脱・10年前のセキュリティ、専門家が解説「自社を守るための5つの強化ステップ」
スペシャル
2022/03/24
セキュリティ強化につながる「リモート環境・構築術」、2つの成功事例を解説
2022/03/23
「PPAP」名付け親が語る、PPAPの根本的課題。日本企業を停滞させる三大悪習慣とは
2022/03/22
ネットワーク
IoT投資の世界市場調査（後編）、気になる１位は？ 投資基準は結局「コスト」？
2022/01/26
IoT投資の世界市場調査（前編）、用途別トップ10は？成功事例と併せて解説
2022/01/25
2022年のIoT市場で注目の6大トレンド、42％が積極投資に意欲も企業間格差拡大のワケ
2021/12/23
モバイル
テレワークで負荷増のデバイスセキュリティ、もっと柔軟で効率的な方法はないのか
スペシャル
2021/04/02
テレワーク最大の懸念…“セキュリティ確保”がそう簡単ではない理由
2020/08/28
IEEE802.11ax（Wi-Fi 6）とは何か？ 5つのメリットで理解する最新無線LAN規格の詳細
2020/06/03
ハードウェア
パナやホンダら8社で協会も発足、配送ロボットの普及本格化と今後の課題
2022/03/03
ストレージの第一人者が語るデータシェアの可能性、東北で芽吹くスーパーシティとは？
2022/02/09
「知能化ロボット」と「データドリブン」が倉庫と工場を変える
2022/02/03
開発
RPAを導入したのに「成果が出ない」？ 失敗企業の共通点
スペシャル
2022/03/04
CI/CDとは何かをわかりやすく図解、具体的なツールや取り組み方とともに紹介する
2022/03/01
ローコード／ノーコード開発市場が24.3％の大幅増、2023年度には1,000億円規模に
2022/02/18
メルマガ登録
ビジネス＋ITとは？
関連ジャンル
アマゾンと楽天で“大きな価格差”があるワケ 歩む道はもはや別々
このところ、アマゾンと楽天のビジネスモデルの違いがより鮮明になっている。両社は国内ネット通販の巨頭としてシェア争いを続けてきたが、徐々に顧客層が分断されつつある。5年後には両社はまったく違ったサービスになっているかもしれない。
経済評論家 加谷珪一
経済評論家 加谷珪一
加谷珪一（かや・けいいち）経済評論家1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業革命』（CCCメディアハウス）、『新富裕層の研究－日本経済を変える新たな仕組み』（祥伝社新書）、『教養として身につけておきたい 戦争と経済の本質』（総合法令出版）などがある。
＜目次＞アマゾンジャパンは2019年4月、東京近郊の一部地域で個人に商品の配送を委託する「アマゾンフレックス」を開始したことを明らかにした。アマゾンフレックスは、宅配のウーバーとも言われており、この仕組みが普及した場合、ネット通販の世界に劇的な変化が押し寄せる可能性が高い。仕組みはウーバーと同じで、荷物の配送を請け負いたい個人がアプリで申し込み、条件に合致する荷物があればその荷物を配送し、アマゾンから配送料を受け取るというもの。アマゾンの配送を受託するには、相応の条件が必要なので、無制限に個人を動員できるわけではないが、理屈上は、いくらでも配送要員を確保できる。もし、この仕組みが社会に広く普及した場合、多くの宅配業者は不要となる。アマゾンの利用者はいつでもアマゾンの配送事業者になり得るという話なので、実現すれば、消費者と事業者が一体となった、まさに究極のシェアリング・エコノミーということになるだろう。米国では2015年から運用が始まっており、日本でも昨年から地域限定で実証実験を行ってきたが、本格運用のメドが立ったことから、いよいよ首都圏での展開となった。関連記事▲ 閉じる▼ すべて表示
委託の対象となるのは、軽貨物自動車運送業に届け出をしている個人事業主で、委託料金は2時間あたり約4000円となっている（週48時間という契約についても準備中）。ガソリン代や駐車料金は支払われないが、料金は週単位で振り込まれる。アマゾンは当初、ヤマト運輸や佐川急便といった宅配事業者に荷物の配送を委託していたが、佐川がアマゾンから撤退したことで、ヤマトの比重が急上昇。荷物の増加に耐えきれなくなったヤマトは値上げを実施するなど業界は混乱を極めた。国内では人手不足が深刻だったこともあり、安い値段で配送を委託しているとアマゾンに批判が集中したが、それは、表面的な見方に過ぎない。アマゾンが宅配事業者に提示していた大口の配送料金は、宅配事業者が個人の利用者から徴収する料金と比較するとかなり安い金額だった。だが、大手の宅配事業者は、すべて自前の物流網で事業をしているわけではなく、多数の下請け運送事業者を使っている。大手の下請けとして荷物を運ぶ事業者の中には、個人事業主も多く、一部の宅配事業者はこうした個人の下請け事業者に対して、常識では考えられない価格で配送を委託していたともいわれる。つまり、一種の搾取構造が存在していたことで、アマゾンなどから安値で受注できていたという側面があったことは否定できないだろう。アマゾンはヤマトの値上げ以降、宅配事業者に依存するリスクを強く認識するようになり、自前の配送網構築を進めてきた。最初に取り組んだのは、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）企業との提携である。3PLは、物流網の構築を望む顧客に対して、最適な物流システムの構築をアドバイスし、場合によってはその業務の一部あるいは全部を請け負う企業のことを指す。アマゾンはイトーヨーカドーやマツモトキヨシの物流システム構築で実績があった丸和運輸機関と組み、多数の軽貨物自動車とドライバーを確保した。同様にファイズとの提携も強化しアマゾンのユニフォームを着た要員による配送業務を拡大してきた。3PLへの委託は、限りなく自社による配送網の構築に近いものの、あくまでもアウトソーシングという位置付けである。今回、スタートしたアマゾンフレックスは、アマゾンが直接、配送を委託するので、完全な自前配送網といってよく、この仕組みが本格的に普及した場合、アマゾンと実際に配送を行う個人との間に立つ中間事業者は存在しなくなる。先ほど、大手の宅配事業者は個人の運送事業者に極めて安価な料金で配送を委託していると述べたが、アマゾンが直接、配送を依頼すれば、アマゾンから見て安価な配送料金であっても、末端の事業者が受け取る料金はむしろ増える可能性すらある。末端の事業者にとってアマゾンから直接、配送の委託を受けることはそれほど悪い話ではなく、そうであるが故に、アマゾンの自前配送網構築には相応のフィジビリティ（実現可能性）がある。アマゾンが本格的に自前配送網の構築に動き出したことで、ネット通販業界の常識が大きく変わる可能性が出てきたといってよいだろう。【次ページ】一方の楽天もアマゾンに対抗、自前物流網の構築を検討したが……お勧め記事
一覧へ
一覧へ
PR
SBクリエイティブ株式会社
ビジネス＋ITはソフトバンクグループのSBクリエイティブ株式会社によって運営されています。
ビジネス+IT 会員登録で、会員限定コンテンツやメルマガを購読可能、スペシャルセミナーにもご招待！
