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2022年のスマホはどうなる？料金値下げの影響や5G拡充など。NTTドコモやKDDI、ソフトバンク、楽天、各MVNOなどの年頭所感をチェック - S-MAX
2022年のスマホはどうなる？料金値下げの影響や5G拡充など。NTTドコモやKDDI、ソフトバンク、楽天、各MVNOなどの年頭所感をチェック
2022年01月05日05:15 posted by memn0cklist| 2022年はどうなる！？携帯電話会社などの年頭所感を紹介 |
昨年「2020年」はいわゆる“官製値下げ”によってNTTドコモやKDDI、ソフトバンクといった移動体通信事業者（MNO）の各社がオンライン専用プラン「ahamo」や「povo」、「LINMO」を提供開始し、対する新興の楽天モバイルは月額0円から使える「Rakuten UN-LIMIT VI」を開始するなど、携帯電話の料金プランがかなり安くなったと思われます。
また“2年縛り”などの定期契約による割引やそれに伴う契約解除料が撤廃され、新製品については昨年秋から購入時よりSIMロックをかけずに販売し、年末にはNTTドコモやau、SoftBank、Y!mobileにてメールアドレスの持ち運びサービスも提供開始され、より携帯電話サービスを乗り換えやすくなってきています。
一方、これまで“格安SIM”として少しずつシェアを伸ばしていた仮想移動体通信事業者（MVNO）はMNOの料金値下げの影響を受け、各社ともに値下げや対抗プランを打ち出したものの、MVNOの全体としてはシェアを落とした1年となりました。
そういった中で今年はこれらの料金値下げの影響がより本格化していくと見られるほか、NTTグループの再編や新生NTTドコモグループの本格始動をはじめとした新しい動きが予定され、また5Gも昨年に従来のNSA方式だけでなくSA方式も導入開始され、今年はいよいよ5Gがエリアも拡充されて主流になっていくものと期待されます。
そんな「2022年」に各携帯電話事会社がどのような心づもりでサービスを提供していくのか、まずは各社の新年の挨拶、年頭所感をチェックしてみたいと思い、今回は、NTTドコモおよびKDDI（au・UQ mobile・povo）、ソフトバンク（SoftBank・Y!mobile・LINEMO）、楽天、インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）などの年頭所感や年頭挨拶などを以下にまとめて紹介します。
年頭にあたって
株式会社ＮＴＴドコモ
代表取締役社長
井伊 基之
新年、明けましておめでとうございます。社長の井伊です。
2022年の年頭にあたり、一言、ご挨拶を申し上げます。
昨年2021年は「新しいドコモ」への挑戦の年として、ドコモ自身を新しい姿に変革・進化させるために取り組み続けた1年でした。
7月には、お客さまやパートナーの皆さまをはじめ、あらゆる「あなた」と一緒に新たな世界を実現したいというドコモの想いを込めて「あなたと世界を変えていく。」という新ブランドスローガンを発表しました。
そして本年は、昨年10月に発表した中期戦略のとおり、1月1日にNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアをグループに迎え入れ、いよいよ新ドコモグループとしてのスタートを切りました。
今年、ドコモは営業開始から30周年を迎えますが、この節目が新ドコモグループとしての始動の年となります。これまでドコモをご愛顧、ご支援下さったすべての方々に改めて感謝の気持ちを表すとともに、これから新ドコモグループとしてどのような未来を創っていくか、新たな仲間と共に夢を描き、実現に向けて前進していく1年にしたいと考えています。
3社が1つのグループとして機能を統合することで、「すべての法人のお客さまに対するワンストップでのサポート」や「より高品質で経済的なネットワークの提供」、そして「サービスの創出・開発力の強化とDX推進」などを実現し、お客さまへのよりよいサービスの提供を通じて社会に貢献してまいります。
3社はこれから、新しい「家族」として、変化を恐れずに前進を続け、グループ全体が一丸となって新たな世界を実現すべく挑戦してまいります。
2022年が、皆さまにとって、素晴らしい１年となりますよう祈念して年頭の挨拶といたします。
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2022/01/04/5797.html
KDDI株式会社
代表取締役社長 高橋 誠
2022年1月4日
2022年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
一昨年来の新型コロナウィルス感染拡大の影響により、我々の事業を取り巻く環境は大きな変化を遂げていると感じます。
一つは、個人の生活やビジネスのスタイルが様変わりし、従来とは異なる行動規範や価値観が出来つつあることです。オンラインでのモノ・コト消費の拡大やテレワークの浸透による働き方変革の推進など、 “デジタル化に対する受容性が飛躍的に高まった”ということかと思います。また、日本政府においても、デジタル実装を通じた地方活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化がますます加速しています。
もう一つは、世界全体の共通目標であるSDGsに向けた取り組みが重視されて、企業に対しても、環境・社会との調和・貢献を前提とするソーシャル視点を組み込んだサステナブルな経営の実践が求められるようになったことが挙げられます。
このようなウィズコロナの中で進んできた社会及び消費者の変化に対し、先行きを確実に予測することは困難であることは明らかであり、柔軟性をもちながら、スピーディーに経営にあたっていかなければと思うところです。
そうした中、本年2022年は、当社にとって、今後3か年の新たな中期経営計画の元年となる大切な年となります。
その元年に、当社は目指す姿である「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」を、全社員が一丸となって徹底的に実践し、その実践の主体となる社員の成長に繋がる新人事制度の浸透・定着を図り、通信を核とした非通信領域への事業拡大を更に加速させ、「真のライフデザイン企業への変革」を成し遂げていきます。
先ず、事業展開の取組みについてです。
社会インフラを提供する通信事業者として、昨年に引き続き、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」というスローガンのもと、鉄道、商業地域といった生活導線に徹底的にこだわった5Gエリアを推し進め、人々の暮らしと産業の活性化に貢献していきます。そして、5Gをベースとした社会基盤の元、様々なパートナー企業の皆様と共に、金融、エネルギー、エンターテインメントをはじめとした人、モノ、コトをつなぐ事業やサービスを創り出すことで、お客さまに一番身近な存在となることを目指し、お客さまの期待を超えるサービスを提供してまいります。
また、これらの事業展開にあたっては、環境・社会との調和・貢献が必要という認識のもと、KDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を掲げ、通信をはじめとした事業を通じてカーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティ課題に取り組み、企業の持続的な成長とともに、社会の持続的な成長に貢献してまいります。
次に、事業を支える経営基盤の強化についてです。
昨年より推進している「KDDI版ジョブ型人事制度」「社内DXの推進」「KDDI新働き方宣言」の三位一体改革の取組みについて、更に進化させたいと考えています。ウィズコロナ時代において、会社と社員との関係は大きな転換期にあると感じています。そうした転換期において、当社としては、社員一人ひとりがイキイキと働きがいを持てる環境や機会を積極的に提供し、「人財ファースト企業」として一人でも多くの社員に、多様な領域とフィールドで専門性と人間力を兼ね備えた、自律した真のプロ人財になってほしいと願っています。
この経営基盤の強化を成しえずして、サステナブルな事業成長はないと考えていますので、これまで以上に全社を挙げて取り組んでまいります。
本年も、企業理念である「お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献すること」を念頭に置いて、全社一丸となって、各事業に取り組む所存です。そして、当社の営みが、新たなライフスタイルの確立と経済発展・社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に少しでも貢献できればと考えています。
KDDIを引き続きご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2022/20220101_01/
年頭所感
2022年1月1日
ソフトバンク株式会社
代表取締役 社長執行役員 兼 CEO
宮川 潤一
あけましておめでとうございます。
昨年4月の社長就任直後から、携帯電話料金の値下げなど厳しい事業環境の変化に直面しましたが、基幹事業である通信事業の持続的な成長を図りながら通信以外の領域の拡大を目指す「Beyond Carrier戦略」に基づき、さまざまな布石を打ってきました。
コンシューマ事業においては、お客さまのニーズに合わせた魅力的な料金プランや多様な5G対応スマホの提供、5Gエリアの拡充、ヤフー・LINE・PayPayなどとのサービス連携を推進しました。法人事業においては、さまざまな産業における課題解決やDX支援のための各種ソリューションの提供、Beyond Japanの一環としてアジア最大級の通信事業グループであるAxiataとの提携や、顧客データプラットフォーム大手の米Treasure Dataへの戦略的出資を実現しました。また、テクノロジー領域では、あらゆる産業のデジタルサービスを支えるプラットフォームの構築・整備や、5Gの実証実験や地方でのDX推進を支援する拠点の設立、次世代電池の開発、HAPSと衛星通信を組み合わせたグローバルIoTネットワーク構想の推進などに取り組みました。
いま世界は、第4次産業革命の真っただ中にあり、デジタル化とAIによる「極端な業務オペレーションの自動化」と、5Gによる「コネクティビティーによる構造変革」という大きな変革が起こっています。そして日本は、デジタル化の推進による経済活性化を目指す動きを本格化させており、今年は「デジタルの社会実装元年」となるでしょう。
ソフトバンクは、5Gネットワークや、AIを搭載した各種デジタルプラットフォーム、国内最大規模の顧客基盤、最先端のDXソリューション、自社の実績に裏付けされたデジタル化・デジタライゼーションのノウハウなどを、お客さまのニーズに合わせて迅速に提供できるポジションにいます。また、5Gネットワークの構築と同時に、昨年から本格的に力を入れてきたリアルとバーチャルをつなぐ世界「デジタルツイン（メタバース）」の取り組みは、さまざまな新しいサービスやビジネスモデルを生み出す源泉となっていきます。ソフトバンクがこれらを提供することで、日本のあらゆる産業における真のDX支援を行い、「デジタルの社会実装」の実現へ大きく貢献できると考えています。
また、「デジタルの社会実装」を実現する過程において、通信トラフィックの増加に伴う通信インフラのエネルギー消費の増大も予想されます。環境負荷の低減と持続可能な社会の実現のためには、社会・産業構造全体のエネルギー需給バランスの最適化が重要なテーマであり、ソフトバンクとしてもデータの分散処理やクリーンエネルギーの活用など、より一層強化していきます。
ソフトバンクは、「デジタルの社会実装」の実現に向けてグループ一丸となって挑戦を続けるとともに、サービスの提供を通じて多様なSDGsの達成に貢献し、世界で最も必要とされる会社となれるよう努力していきます。
今年もソフトバンクをよろしくお願い申し上げます。
https://rakuten.today/blog-ja/new-year-speech-2022-j.html
年頭挨拶
本年は楽天グループにとって25周年を迎える年となります。これまでショッピング、スポーツ、金融、モバイルなど、幅広い分野で技術・イノベーションを通じて新しい価値の創出に挑んできました。
2021年の年間グローバル流通総額は27兆円規模となり、グローバルメンバーシップも約16億人となりました。インターネットサービス事業では、コロナ禍にあっても、2021年の国内EC流通総額（取扱高）が二ケタ成長という力強い伸びを示し、年間5兆円を達成しました（注）。フィンテックサービス事業においては、楽天カード発行枚数が2,400万、楽天銀行口座数が1,100万、楽天証券口座数が700万を突破しました。「楽天ポイント」の累計発行数は2.5兆ポイントを超え、楽天エコシステム（経済圏）が拡大しています。
モバイル事業では、世界に先駆けてエンドツーエンドの「完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワーク」による携帯キャリアサービスの提供を実現しており、誰もがもっと手軽にスマートフォンを使えるように取り組んでいます。楽天エコシステムとのシナジーが明白になってきており、今後もさらなる連動により、よりお得で便利な充実したサービスを消費者に届けたいと考えています。また、これら完全仮想化技術による通信プラットフォームの世界展開をさらに拡大し、世界の通信業界においても革新を起こしていきます。
近年、サステナビリティへの取り組みの重要性が世界的に一層高まっています。楽天グループとしても、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにする「RE100」の取り組みに注力しています。グリーン社会の実現に向けて、カーボンニュートラルを目指して挑戦を続けていきます。
2022年、世界は大きく変化していくでしょう。楽天グループにとっても大きな変化の時です。未来を見据えた持続的な成長に向けて、技術・ビジネスイノベーションを通じて、社会の進化への貢献にも資する、さらなる大きな挑戦へと歩みを進めてまいります。
2022年1月4日
代表取締役会長兼社長
三木谷 浩史
（注）市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ゴルフ、チケット、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、楽天24（ダイレクト）、オートビジネス、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー等の流通額の2021年1月から12月までの合計（速報値）
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2022/0104.html
2022年 年頭挨拶
2022年1月4日
株式会社インターネットイニシアティブ
代表取締役社長 勝 栄二郎
新年明けましておめでとうございます。
IIJは今年の12月に30周年を迎えます。創業当初から予測していた通り、今やすべてのものがインターネットにつながり、すべてのものがインターネットの上に構築される時代になってきました。そこでやりとりされるデータの質・量は、社会や企業の成長を左右するほど重要なものになっています。
そして、IIJはまさにこのような社会を実現するために作られたインターネットの会社であります。
世の中の変化が加速するなか、私たちには、この時代の要請にきちんと応えるべく、社会のニーズを的確に捉え、それに最適なサービスを開発・提供し、運用し続ける責務があります。
高品質なインターネット接続サービスを基本として、昨年第3世代のIaaSをリリースしたクラウドサービス、個人向け・法人向けの各種モバイルサービス、それらの安全な利活用に欠かせないセキュリティサービスなど、これまでの蓄積を糧に更なる事業領域の拡大を図ってまいります。
IT利活用ニーズの高まりは今後も継続し、加速していくことが予想されます。それを支えるためにも、私たちは次の30年もインターネットの技術分野でイニシアティブを執り続け、真摯かつ情熱的な気持ちで事業を発展させていく所存です。
これからも先進的な技術開発と信頼性の高いサービスの提供を通じて、国全体のIT化の促進に少しでも貢献できるよう努めてまいります。
https://king.mineo.jp/staff_blogs/1822
新年のご挨拶
mineoの責任者をしております福留康和です。皆さま、明けましておめでとうございます。
旧年中はmineo・マイネ王をご愛顧いただき、誠にありがとうございました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2021年の振り返り
2021年は、mineoをはじめ、MVNO・MNO・サブブランド各社から次々に新料金プランが発表され、お客さまにとりましては、多様なサービスの中から、よりご自身のライフスタイルにあった形で最適なサービスをお選びいただけるようになったのではないかなと考えております。一方で、我々、MVNO事業者にとりましては、対MNO・サブブランドという観点では、次々に出された小容量・低料金プランにより、これまで我々の強みであった料金の安さという魅力は薄れてしまったと認識をしております。また、MVNO各社間という観点では、小容量帯・中容量帯における料金のさらなる低廉化で、競争はより一層厳しくなったと認識をしております。また、今後もこの傾向は継続すると想定しております。
そのような中、mineoとしては、これまで大切にしてきた『譲り合い・助け合い』といったmineoらしさや、『ファンとの繋がり』、『ファンとともに創っていく』という共創（共想）戦略は、引続きしっかりと維持しながら、よりお客さまニーズに即した、ベース価値の刷新を図る、という戦略スローガンを掲げ、様々な取組みを進めてまいりました。コロナ禍ということでオンラインを中心にしつつも、宣言解除下ではオフラインも活用して、ファンの皆さんと1年で12回ほど、ほぼ毎月のように会話をさせていただきながら、より最適な機能や価格といったベース価値に力点を置いて、サービスに磨きをかけてまいりました。
具体的には、2021 年2月からは、節約志向の高まりや、よりシンプルで分かりやすい料金体系への期待など、ご利用ニーズの変化を踏まえて、新料金プランのマイピタを開始いたしました。これまで6段階あった容量帯を4段階に集約するとともに、キャリアごとにバラバラだった料金プランを1つに統一して、よりシンプルで分かりやすい料金体系に刷新するとともに、今までよりもお手頃な料金でご利用いただけるようにいたしました。サービスを開始して1年が経過しようとしておりますが、新料金プランの契約回線数は個人向け全体の8 割を超えており、ご好評いただけているのではないかなと考えております。
また、これまで、『パケット放題』という、最大500kbpsではありますが使い放題、というサービスを提供してまいりましたが、2021年6月からは1.5Mbpsに増速をしたうえで、『パケット放題』と同じ税込み385円 で、新たに『パケット放題Plus』というサービスも開始いたしました。サービス化に先立って、ファンの皆さんにご協力いただきトライアルを実施するとともに、価格も速度も会話をしながら決めてまいりましたが、僅か2カ月で目標としていた6万契約 を突破し、12月時点ではすでに約11万契約となっており、大変ご好評いただいております。また、mineoに新規でご加入されるお客さまの約6割が、パケット放題Plusにも同時にご加入いただいており、新規獲得にも寄与するサービスとなっております。
加えて、 お客さまからの『通信品質』に対する不満の声を踏まえて、2021年4月から、自社品質基準ではありますが、従来の2倍の通信速度を目指して通信帯域の増強にも取り組んでおります。
その他にも、『mineoらしさ』という観点では、通信回線の利用を譲り合い、助け合う、『ゆずるね。』というサービスを2020年3月から開始いたしましたが、様々な企画等を通じて周知を推し進めることで、利用者は着実に増え続けており 、現在では日々5万人を超えるお客さまにご利用いただくサービスとなっております。
おかげさまで、厳しいモバイル市場にあっても、契約数は昨年から微減（120万回線弱）に留まっており、社外評価や表彰につきましても、『総合満足度』や『NPS(おススメ度)』といった幅広い観点で、2020年に引続き第1位を受賞することができました。これも一重に、ファンの皆さまのご愛顧と共創の賜物と、あらためて感謝申し上げます。本当にありがとうございます！
今年はファンとの共創により新たな独自価値を追求する年
2022年も、昨年に引続き、MVNOとMNO・サブブランドとの間で熾烈な価格競争が継続すると考えております。また、MVNO事業者はいまなお増え続けており、MVNO事業者だけでも1,500社を超え、厳しい競争環境に なっております。
mineoは、これまで、『お手頃な価格』や『必要十分な通信品質』は備えたうえで、『譲り合い・助け合い』、『ファンとの繋がり』、『ファンとともに創っていく（共創戦略）』といったmineoらしさを追求することで、mineoならではの独自の価値を生み出して、他社との差別化を図ってまいりました。 『ファンの集い』、『オフ会』、『アンバサダー座談会』をはじめ、『マイネ王でのコミュニケーション』など 、ファンの皆さんと常日頃から思いを共有し、共感して、一緒に創り上げてきたことで、『フリータンク』、『災害支援タンク』、『ゆずるね。』、あるいは『mineo green project 』など、他社には無い、独自のサービスを実現してまいりました。
今後も一般的な機能やその価格といったベースの価値と、独自価値の、双方を追い求めていくというスタンスに変わりはありませんが、MVNOとMNO・サブブランド間で価格差が無くなりつつある現状を考えると、独自価値の、より一層の追求が不可欠と考えております。また、数年後にやってくる本格的な5G時代の到来やリッチコンテンツ化の流れなどを踏まえると、これまでとは異なるサービスが必要であり、その時に出遅れることなく対応できるよう、試金石となるサービスも充実させる必要があると考えております。
そこで、2022年は、他社には無い、新たな独自サービスの提供に、今まで以上に力点を置いて、取組みを進めたい と考えております。勿論、音声系サービスの充実や、eSIM・eKYCのご提供など、ベース価値側の刷新も着実に進めてまいりますが、ファン、社内の仲間、そして社外のパートナーの皆さんと一緒に、他社には無い、より便利で、よりおトクに、より安心してご利用いただける、次の新しいサービスを創ってまいります 。『mineoらしさ』を徹底的に追求することで、50年後、100年後も愛されるブランドとして存在することを目指してまいります。
mineo・マイネ王を引続きご愛顧いただきますよう、2022年もどうぞよろしくお願いいたします。皆さまのご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げます。
記事執筆：memn0ck
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