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次世代中国 一歩先の大市場を読む ファーウェイが目指す「ノアの方舟」～企業の競争力と国家の関係を考える
「発票（fapiao、ファーピャオ）」は日本の皆さんにはなじみが薄い言葉だと思うが、中国では日常生活に深く根を張っていて、仕事や商売をしていれば否応なく向き合わざるを得ない存在である。発票とは何かというと、主に増値税（消費税のような付加価値税の一種）管理の目的で、世の中で行われるあらゆる商取引に対して、税務当局がその取引の存在を証明し、取引内容を確認する証憑のことである。
日本では、企業や個人が当該年度の会計処理をして利益を確定し、税務署に自己申告して、税務当局とのやりとりをする。中国はそうではない。詳しくは後述するが、中国では発票の存在を通じて、税務当局が民間のあらゆる取引の発生段階から関与し、経済活動のプロセスを各段階で把握する仕組みが出来上がっている。
これは発票がすべて紙だった時代からそうだったが、昨今、デジタル化の進展で、この仕組みの精度が飛躍的に高まっている。要は個人も企業も銀行も、何らかの商取引を行った瞬間、すべてのデータが統一の識別番号を通じて税務当局とリアルタイムで共有され、発票が発行される──ことが当たり前になりつつある。
これは企業や個人の生む付加価値を素早く把握し、徴税したいと考える税務当局にとって極めて効率の高い仕組みである。近年、アリペイ（支付宝）やウィチャットペイ(微信支付)など電子的な支払い手段の普及にともない、個人の信用情報が蓄積され、ポイント制による信用格付けが広がるなどの問題が注目されている。しかしそのはるか以前、「紙」の時代から中国の企業や個人の経済活動は発票を通じて税務当局に把握されている。
近年、中国の会計処理や徴税の仕組みが猛スピードで電子化する背景には、「紙」の時代からこうした仕組みが存在したという経緯がある。さらに最近、ブロックチェーンの技術を用いた、より信頼度の高い「電子発票」の仕組みが普及し始め、その動きはますます加速している。こうした中国社会の状況を把握するには、まずは「発票」そのものの機能に対する正確な理解が不可欠だ。今回はこのあたりの話をしたい。
