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ITと経営の融合でビジネスの課題を解決する
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事業拡大
仏ルノー、モスクワ工場の操業停止 22年見通し下方修正
2022/03/24
韓国LGES、米アリゾナ州に電池工場 24年稼働目指す
2022/03/24
「緩和継続」意見相次ぐ=正常化観測を否定―日銀議事要旨
2022/03/24
営業戦略
さらば!「うざい」モバイル広告、事例でわかる消費者に“刺さる”タイミングとは
2022/03/10
東京電力が挑んだ「顧客体験向上」、“倍の効率”で満足度130%増を実現した方法とは
2022/03/09
『セールス・イズ』著者が語る、成果に直結する「営業DX」の進め方
2022/03/04
コスト削減
このままでは危険な「SAP 2027年問題」、移行期間とコストを“半減”させる方法とは?
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2022/03/16
どうしても残る紙の書類、テレワークの足かせに……一気に電子化する方法はあるか?
2022/03/16
悩み付きまとう「タクシーの領収書」問題、関係者全員の煩わしさを解消する方法
2022/02/09
組織改革
「法改正は急務」伝説の弁護士2人に聞く、「同性婚」議論進まぬ日本はどう見えるのか
2022/03/23
アクトグループが約20の口座情報を一元管理し、業務時間を「1/3」に短縮した方法
2022/03/18
業務改善プロが語るDX阻む「企業風土」、考えなしのツール導入は悪習慣を生むだけ?
2022/03/18
生産・製造
沈みゆく「紙媒体」、残り続ける「非効率」…今こそ必要な“出版DX”の進め方
スペシャル
2022/03/23
ウォルマート・ZARA・ユニクロは何が凄い? 小売業の「物流」が超重要と言えるワケ
2022/02/21
なぜダイキン工業は世界トップシェアになれたのか? インバータエアコン開発の裏側
2022/02/15
危機管理
原油「1バレル=100ドル越え」が続くと日本はどれだけヤバいのか
2022/03/18
サイバー攻撃の変遷、あの頃どう対策してた?「WinMX時代の情報漏えい」「WannaCry」
2022/03/17
ロシア制裁手段「SWIFT排除」の影響力とは? なぜ金融の「核兵器」と呼ばれるのか
2022/03/09
コンプライアンス
専門家に聞く「サステナブル商品」ヒットの理由、背後にある消費者マインドの変化とは
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ロレアルが推進する「本気のSDGs」、すでにほぼ全設備でカーボンニュートラル達成
2021/09/28
アップルの「児童ポルノ検出技術」計画が延期、なぜ全米から批判されたのか
2021/09/07
省エネ・環境対応
ロシア産原油禁輸に踏み切った米国の勝算は? シェール採掘もすぐにはできない事情
2022/03/11
【独占掲載】110社へのサステナビリティ調査で見えた3つのポイント
2022/01/27
味の素も取り組む、人・環境・利益のトリプルボトムラインとパーパス経営の関係
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業種・規模別
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「第5次産業革命」をわかりやすく解説、ドイツ・米国・中国・日本の最新動向とは
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【19のグラフ】自動車幹部1000名調査に見るEVシフトや自動運転、日本の課題とは?
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IT戦略
オードリー・タン氏も語る、デジタルによる「限界費用ゼロ」の超重要性
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情報系
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2022/03/08
セキュリティ
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スペシャル
2022/03/24
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2022/03/23
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ネットワーク
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モバイル
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スペシャル
2021/04/02
テレワーク最大の懸念…“セキュリティ確保”がそう簡単ではない理由
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IEEE802.11ax(Wi-Fi 6)とは何か? 5つのメリットで理解する最新無線LAN規格の詳細
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ハードウェア
パナやホンダら8社で協会も発足、配送ロボットの普及本格化と今後の課題
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開発
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CI/CDとは何かをわかりやすく図解、具体的なツールや取り組み方とともに紹介する
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ローコード/ノーコード開発市場が24.3%の大幅増、2023年度には1,000億円規模に
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ホワイトカラーに求められる「情報の知的組立作業」
技術革新の時代に雇用問題を解くカギは、労働市場と教育市場の連携にありそうだ。新技術は古い雇用を奪う一方で、まったく新しい雇用を創出する。だが、それはタイムラグをともなう。短期的に起きる厳しい雇用状況を乗り越えるには、新しい時代にふさわしい能力を身につけ、一人ひとりの市場価値(Employability)を高める仕組みが必要だ。
九州大学大学院 経済学研究院 教授 篠崎彰彦
九州大学大学院 経済学研究院 教授 篠崎彰彦
九州大学大学院 経済学研究院 教授九州大学経済学部卒業。九州大学博士(経済学)1984年日本開発銀行入行。ニューヨーク駐在員、国際部調査役等を経て、1999年九州大学助教授、2004年教授就任。この間、経済企画庁調査局、ハーバード大学イェンチン研究所にて情報経済や企業投資分析に従事。情報化に関する審議会などの委員も数多く務めている。■研究室のホームページはこちら■インフォメーション・エコノミー: 情報化する経済社会の全体像・著者:篠崎 彰彦・定価:2,600円 (税抜)・ページ数: 285ページ・出版社: エヌティティ出版・ISBN:978-4757123335・発売日:2014年3月25日
これまでの連載▲ 閉じる▼ すべて表示
前回みたように、技術革新のスピードが速く企業の形が大きく変わる時代には、失業と雇用の2つの場面で断層が生じやすく、企業を追われた失業者が職を探すことをあきらめて、労働市場そのものから退出する事態も招きかねない。ただし、労働市場からの退出は、必ずしも消極的な意味だけの行動ではないようだ。技術体系が大きく変化する中で次の職を得るためには、新時代にふさわしい能力開発が求められる。そのため、ふさわしい人材への転換を図るべく、労働市場から一時的に退出し、大学などで学びなおして最新技能を身につけるという挑戦型の行動もある。これは、将来に向けた前向きな労働市場からの退出といえる(図表1)。IT時代の能力開発といっても、狭い意味の工学的な技術分野に限られるわけではない。企業の組織運営や経営のあり方から法律や規制まで社会が大きく変化する中にあって、最新のマネジメントや制度問題を学ぶことは有意義だ。また、活発な情報流通で求められる顧客や投資家との関係、すなわち、パブリック・リレーションズや新しい金融・財務手法などを身につけることも大切だろう。つまり、あらゆる領域で「教育」へのニーズが高まり、労働市場と教育市場の連携が求められるのだ。実際、1990年代以降の米国では、医療と並んで教育産業の雇用がかなり増加し、景気拡大期に限ってみても、製造業の雇用増加を上回っていた。日本でも社会人教育や生涯学習の大切さが唱えられているが、それは単なる趣味や教養という次元を超えて、より現実的な要請があるといえそうだ。情報化は知識を基盤とした経済活動を促す(連載の第10回、第11回、第12回を参照)。農業の時代には肥沃な土地などの天然資源が、また、工業の時代には機械装置がそれぞれ富を生み出す源泉であったが、情報の時代には物的な生産力だけでなく、知識と知恵と技術をもった人的資本の豊かな発想力こそが富を生み出す源泉となる。知識経済化(ナレッジ・ベース・エコノミー)が進展するという文脈からも、労働市場と教育市場は密接な関係があり、両者の連携が雇用問題を解決していくカギとなりそうだ。【次ページ】技術と雇用の複雑な関係を3局面で整理する一覧へ
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