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【ワシントン=蒔田一彦】米国のジェン・サキ大統領報道官は27日の記者会見で、米司法省が中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)の帰国を認めたことについて、「独立した機関である司法省が独自に決定した」と述べ、政治的介入を否定した。中国に譲歩したとの批判には、「我々の対中政策は変わっていない」と反論した。
孟氏は司法省との司法取引が成立し、25日に約3年ぶりに中国に帰国した。孟氏の出国に合わせ、中国で拘束されていたカナダ人2人も解放された。サキ氏によると、バイデン大統領は9日に習近平国家主席と電話会談した際、2人の解放を求め、習氏も孟氏の問題を提起したという。ただ、サキ氏は「交渉ではなかった」と説明し、孟氏の帰国と2人の解放に「関連はない」と述べた。
米国では今回の司法取引について、「中国の人質外交への屈辱的な降伏だ」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)などと批判的な意見が上がっている。
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