中国はファーウェイ5Gで通信傍受する...
07
02
中国はファーウェイ5Gで通信傍受する、英米の歴史からそれは明らか
＜エニグマ解読からNSAの電話情報収集まで──その機会があればいつだって熱心に他国の通信情報を盗み取ってきた国家の歴史を教訓とするならば、中国政府がファーウェイを悪用しないはずがない＞
国内で整備する第5世代（5G）移動通信システムから中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を排除する──イギリス政府は7月半ばに、そう発表した。アメリカ政府の科す制裁措置を考慮するとファーウェイ製の通信機器は使用できないと、英国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）が結論を下したとされている。
表向きの理屈はさておき、本当にファーウェイの機器が安全保障上の脅威をもたらすのか否かは真剣に検討する必要がある。なにしろNCSCも最近までは、5Gネットワークの「周辺」部分に同社製品を使っても「中核」部分に使わない限り問題ないと主張していたからだ。
NCSCを管轄する英政府通信本部（GCHQ）は、ファーウェイがインターネットの高速通信網に参入した当初から、そのリスクをひそかに調べていた。そして幸か不幸か、現在に至るまで中国政府がファーウェイ製品を悪用してサイバー攻撃を仕掛けた証拠はない。
だが証拠の不在は、必ずしも不正行為の不在の証明とはならない。国益や安全保障を理由に、国家が自国の民間企業を動かして通信の秘密を侵し、機密情報を収集しようとするのは今に始まったことではない。どこの国も、そうした行為の加害者であり被害者でもある。
その事実は長く秘められてきた。しかし近年における情報公開の法制化とその厳格な施行により、昔の、とんでもない秘密の数々が明るみに出てきた。イギリスもアメリカもひそかに通信会社と契約を結び、国益のためと称し、通信機器に暗号解読機能を忍び込ませていたらしい。
これが歴史の教訓であれば、結論は明白だ。ファーウェイ製品で構築した5Gネットワークを使って中国政府が他国の情報を収集することなどあり得ないと考えるのは幼過ぎるし、あまりにも甘い。
ずっと昔から、権力者は敵の通信を傍受して利用することに熱心だった。昔は封筒に湯気を当て、そっと開封していた。今はインターネット上の膨大な交信データを、人工知能で解析している。
時代を画したのは、1902年のグリエルモ・マルコーニだ。イタリア人の彼はこの年、初めて大西洋横断の無線通信を成功させた。同じ年、イギリスの著名作家ラドヤード・キプリングが「無線」と題する短編を発表した。モールス信号による通信が傍受されるという話で、当時はSF的な夢物語に思えたが、数年後には現実になっていた。
12年後、第1次大戦が始まるとイギリスは緊急事態法制として国土防衛法を制定し、郵便と電報の大掛かりな傍受を許した。
【関連記事】米中スパイ戦争──在ヒューストン中国総領事館の煙は「21世紀新冷戦の象徴」【関連記事】アメリカ猛攻──ファーウェイ排除は成功するか？
次のページ一通の電報傍受が米政府に参戦を決断させたワールド
2022.03.28
ワールド
2022.03.28ビジネス
2022.03.28ワールド
2022.03.28ニュース速報一覧WorldVoiceへアナログ・デバイセズ 2022.03.22PRSDGs 2022.02.21PRキャリア 2022.02.28PR 投資 2022.02.22PR追悼 2022.03.28人生相談からアメリカが見える スレート誌人生相談員＜4歳と2歳の子供たちを怒鳴り、罵る声が毎日何度も下の階から聞こえてきます。身体的にも精神的にも子供たちが大丈夫かと心配
2022.03.28ウクライナ情勢 2022.03.28 最新記事一覧へMAGAZINE
世界から大きく取り残される日本経済 ── 何十年も給料が上がらない根本的原因と対処法は
人気ランキング
ニューストピックス
ついに軍事侵攻に踏み切ったロシア。プーチンの計算とウクライナの未来、国際秩序の変化を占う
2022.03.02ニューストピックス一覧PICTURE POWER
レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい
MOOK
好評発売中
STORIES ARCHIVE
2022.3.29号世界から大きく取り残される日本経済 ── 何十年も給料が上がらない根本的原因と対処法は
2022.3.22号「正常な判断ができない」プーチンがウクライナ侵攻を決めた？ 元CIA工作員が分析する、その知られざる心理と論理
2022.3.15号ウクライナでロシア軍が苦戦中？ 「不敗の帝王」プーチンの勝算と誤算
2022.3. 8号ついに侵攻に踏み切ったプーチンの次の一手は? 国際秩序と世界経済への影響を読み解く
2022.3. 1号プーチンによるウクライナ侵攻で米ロ間に「新型核戦争」が起きる可能性
Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます
